経営革新等支援機関

経営革新等支援機関とは、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や
支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家です。
佐木税理士事務所は、平成28年6月17日付けで認定を受けております。

認定経営革新等支援機関を利用することにより、下記のようなメリットがございます。

・経営改善計画策定支援事業(計画策定費用の助成金)
一定の要件の下、認定経営革新等支援機関が、経営改善計画の策定を支援した場合、
計画策定費用等の総額について、経営改善支援センターが、2/3(上限200万円)を負担します。

・経営力強化保証制度(信用保証協会からの保証料を引下げ)
金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、
計画の実行と進捗の報告を行う場合には、低い保証料(概ね▲0.2%)が適用されます。

・経営支援型セーフティネット貸付制度(借入利率の引下げ)
日本政策金融公庫が行う融資で、認定経営革新等支援機関から経営支援を受けていれば、
基準利率よりも▲0.2%の金利引き下げを受けることができます。
(そのほか、認定経営革新等支援機関からの経営支援を受けることにより利用できる融資制度もございます。)

・商業・サービス業・農林水産業活性化税制(特別償却、税額控除)
認定経営革新等支援機関の助言のもと取得した一定の資産について、特別償却又は税額控除が受けられます。

中小企業基盤整備機構:中小企業等支援施策

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